労働基準法の改正

4月から労働基準法が改正され、

従来の労働条件通知書交付から雇用契約書締結が必要となります。

これらに以下の明示が必要となります。

１　就業場所・業務の変更の範囲

２　更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容

３　無期転換申込機会、無期転換後の労働条件