行政書士の交通事故業務

昨日は県書士会の自賠責専門班の研修会。

交通事故被害者の多くが保険会社の言いなりとなり、十分な補償が得られていない。

行政書士が、被害者をフォローすることで適正な後遺障害認定が可能となる。

弁護士特約のある保険のほとんどで行政書士による相談対応を保証対象としており、

１０万円を限度として保険金が支払われ、３００万円を限度とする弁護士費用も

行政書士にも約半数の保険会社でも支払われる。

この業務における書類作成は数多くあり、交通事故対応専門の行政書士もいるようです。