相続土地国庫帰属制度の統計が法務省から発表されています。
1 申請件数(令和6年2月29日現在)
(1)総数
1,761件
(2)地目別
田・畑:670件
宅地 :655件
山林 :255件
その他:181件
2 帰属件数(令和6年2月29日現在)
(1)総数
150件
(2)種目別
宅地 :66件
農用地:33件
森林 : 5件
その他:46件
(3)帰属土地が所在する都道府県
北海道、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県
、千葉県、東京都、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、和歌山県、島根県、
岡山県、広島県、山口県、徳島県、 香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、
長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
3 却下・不承認件数(令和6年2月29日現在)
(1)却下件数
6件
(却下の理由)
・4件:現に通路の用に供されている土地(施行令第2条第1項)に該当した
・2件:境界が明らかでない土地(法第2条第3項第5号)に該当した
(2)不承認件数
9件
(不承認の理由)
・1件:土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有
体物が地上に存する土地(法第5条第1項第2号)に該当した
・1件:民法上の通行権利が現に妨げられている土地(施行令第4条第2項第1
号)に該当した
・2件:国による追加の整備が必要な森林(施行令第4条第3項第3号)に該当
・5件:国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定
に基づき負担する土地(施行令第4条第3項第4号)に該当した
4 取下げ件数(令和6年2月29日現在)
183件
※ 取下げの原因の例
・自治体や国の機関による土地の有効活用が決定した
・隣接地所有者から土地の引き受けの申出があった
・農業委員会の調整等により農地として活用される見込みとなった
・審査の途中で却下、不承認相当であることが判明した
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