厚生労働省が2021年 国民生活基礎調査の概況を発表しています。
その中の各種世帯の所得等の状況を見てみます。
令和2年の調査です。
全 世 帯 564.3万円
高 齢 者 世 帯 332.9万円
高齢者世帯以外の世帯 685.9万円
児 童 の い る 世 帯 813.5万円
やはり、児童のいる世帯では世帯所得が多くなっています。
一方、母子家庭です。
令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告で母子家庭の状況を見てみます。
令和2年の世帯収入の平均は 373 万円
お母さん自身の収入 272 万円
これはあくまでも平均で第Ⅰ4分位の収入も記載されています。
これは平均よりも収入が少ない方の平均値です。
世帯収入 200 万円
お母さん自身の収入 150 万円
上記の児童のいる世帯の収入813.5万円から見るとかなり辛い状況に有ることが解ります。
1人親になる理由は、様々ですが、離婚が約8割です。
死別 5.3%
離婚 79.5%
未婚の母 10.8%
遺棄 0.4%
行方不明 0.2%
その他 2.6%
不詳 1.2%
離婚に際しては、離婚後どのように生計を立てて行くのかしっかりと考え、思いとどまり再構築できるのであれば、また仲良く暮らしてほしいものです。
また、養育費について取り決めずに離婚したので養育費を貰っていない場合、養育費は子どもの権利なので離婚後、子どもが成人に達するまでの間なら請求できます。
是非、請求するようにしましょう!
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