裁判所が統計資料をこうかいしています。
令和4年度の資料です。
動機について
第1位 預貯金等の管理・解約 31.6%
認知症になってしまうと預貯金の管理が出来なくなります。
本人のために施設に入って貰って,その費用を預貯金から出すにしても出せなくなります。
第2位 身上保護 24.2%
徘徊等が酷くなり、身上保護の必要が強くなったんでしょう!
第3位 介護保険契約 14.0%
事理を弁識出来なくなると契約出来なくなります。
第4位 不動産の処分 11.9%
契約が出来ないので,後見申立てが行われます。
第5位 相続手続き 8.5%
第6位 保険金受取 5.5%
第7位 訴訟手続き等 1.9%
その他 2.5%となっています。
高齢化社会の日本、明日は我が身です!
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