地震倒壊家屋の公費解体　所有者同意に課題

能登半島地震で半壊や全壊となり、全額公費で解体される家屋はおよそ２万２０００棟

と想定され、国や自治体は４月以降、解体工事を加速させるとしています。

しかしながら、相続登記をせずに何代にもわたって住み続けている結果、所有者の数が

膨大なものになってしまい。

その同意が得られずに解体が進まない場面が出てきています。